プライバシーポリシー

（個人データの開示、訂正・削除及び利用停止等の手続きについて）

開示対象個人情報の本人又はその代理人からの開示・訂正等及び利用停止等の求め（以下、「開示等の求め」という。）に対応しております。

開示等の対象としている個人情報の項目は以下のとおりです。

1. 氏名
2. 住所
3. 性別
4. メールアドレス
5. 電話番号
6. 利用目的

本人又は代理人からの求めは、「個人情報の開示・訂正・利用拒否・削除請求依頼書」（当社様式）を使用した配達記録郵便でのご依頼のみを受付けます。「個人情報の開示・訂正・利用拒否・削除請求依頼書」に必要事項を記入の上、下記の書類等を添付しご依頼ください。

1. ご本人確認書類の写し（3）の本人又は代理人の確認に定めるもの）
2. 返信用封筒（開示等依頼者が郵送先を記載したもの）
3. 利用目的の通知及び開示についての手数料（「利用目的及び開示について要する費用負担」に定める「事務手数料」）利用目的の通知及び開示について要する費用については、原則として開示等依頼者の負担といたします。

当社所定の「回答書」により開示等依頼者に対して書留扱いで本人限定郵便により郵送させていただきますので、これら「利用目的及び開示について要する事務手数料」として600円／件・人（消費税込み）を郵便切手で申し受けます。また、（3）の対応にて費用を要した場合には、別途事務手数料分が必要となる事があります。 この場合は、改めて別途事務手数料について確認のご連絡を差し上げます。

1. 運転免許証、パスポート、写真付住民基本台帳カード、健康保険被保険者証又は外国人登録者証の原本又は写し等のいずれかの提示を求めて確認します。
2. 本人が代理人を立てた場合、本人及び代理人の本人性の確認については、ご本人確認方法を準用いたします。弁護士については、必要に応じて弁護士登録番号の確認又は所属弁護士会へのご照会を行います。代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人であるときは、後見開始審判書の写しを求めて確認いたします。

1. 本人もしくは本人が立てた代理人からの求めは、当社所定の書面によることを原則とし、お客様対応責任者は、本規定に基づいて対応をいたします。
2. 個人情報保護に関する問い合わせについては、お客様対応責任者が当社規程に基づいて対応いたします。
3. 委託業務において、お客様対応業務が含まれる場合には、委託契約の内容に従うものとし、含まれない場合には、本人に対し委託元との守秘義務を踏まえて対応をいたします。
4. 当社が「開示等依頼書」を受領した日から起算して10営業日を目安に、開示等のご報告をいたします。

個人情報の保護に関係する実務計画（個人情報保護マネジメント・システム）を定め、役員及び従業員に周知徹底し、定期的な見直しを行い継続的な改善に努めます。

開示対象個人データのうち、開示等の求めにより、内容が事実でなかった場合、当該個人情報の全部又は一部を開示、訂正又は抹消したうえで、その旨を本人もしくはその代理人に対し、書面により通知いたします。

開示対象個人情報のうち、本人の求めにより、開示対象個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下、この項において利用停止等という。）を求められた場合は、これに速やかに応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知をいたします。

法及びJISの規定により開示しなくても良いとされている場合は、本人もしくはその代理人に対し理由を書面で通用することにより、求めを拒否させていただく場合がございます。本人からの通知に対応するために通知書等の送付に必要な実費相当額を手数料額とし、『個人情報の開示・訂正・利用拒否・削除請求依頼書』を送付の際、手数料相当額の郵便切手を同封していただく事により徴収いたします。尚、手数料が不足または未払いになった場合、その旨ご連絡申し上げますがお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

次に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定したときは、その旨理由を付記して通知申し上げます。尚、不開示の場合についても手数料をいただきます。

1. 1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所及び当社の保有個人情報データの住所と一致しないときなど本人性が確認できない場合。
   2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
   3. 申請書類に不備があった場合。
   4. 開示の求めの対象が当社の保有個人情報データに該当しない場合。
   5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
   6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
   7. 他の法令に違反することとなる場合。